中華人民共和国（中国）の人口は、建国当初の1949年 (昭和24年）、五億四千万人も存在し、なお急増する傾向にあり、食糧不足が危惧されていた。このため1979年（昭和54年）「一組の夫婦に子供一人」のいわゆる一人っ子政策を始めた。その結果、今では十三億一千万人となっている。

中国政府によれば、一人っ子政策により四億人抑制できたと言うことであるから、漢民族の繁殖率がいかに凄まじいものであり、抑制策を採らざるを得なかったかが窺われる。

しかし、本来人口の増減は、天の配剤によるべきもので、天意に逆らう人為的な一人っ子政策は、予期せざる問題を生じることとなったようである。

その一つは、罰金逃れのために出生届を出さず、学校教育も受けられない「黒孩子」（闇子）が少なからず存在している。彼らはまともな教育を受けていないから、単純な肉体労働をする能力しかなく、大半はまともな生活もできず、社会不安の一因となっているのではあるまいか。
また一人っ子で過保護に育てられた「小皇帝」の精神的な脆さも、社会的問題となっているという。さらに男尊女卑の農村では男児を望む傾向が強く、女児を妊娠した場合は中絶するケースが多発し、男女比の偏りも出てきている。

他方、一人っ子政策がとられてから約四十年経過した今日では、経済活動担うべき年齢層が不足する状態を招いている。そこで最近中国政府は一人っ子政策を廃止することとしたようである。
言うなれば「生めよ殖やせよ」に方向転換したわけだが、今日の若い世代の反応は、必ずしも期待できないようである。
今日の毎日新聞の記事では次のように伝えている。

中国共産党は、すべての夫婦が二人までの子供を生めるようにすることで、少子高齢化に歯止めをかけたい思惑だが、教育費などの物価高騰に見舞われる中で、豊かになり始めた生活を維持したい若年世代の反応が薄く、「一人っ子政策」廃止が、問題解消に直結する見通しは厳しい。

「もう一人作るつもりは全くない。妻も賛成している」。上海でIT企業に勤める男性（33)は迷いなく答えた。今住んでいるマンションは長女（6)の通う小学校の立地を考えて、両親からの援助を受けて購入した。年に一度は海外や国内旅行楽しむが、夫婦合わせて20万元（約380万円）の年収では、二人目を考える余裕はないと言う。「娘には大学、さらには米国への留学等をして豊かで安全な人生を送ってほしい。そのためには一人に金をかけるしかない」と話す。

2010年（平成22年）に中国で実施された大規模な人口調査で、中国の合計特殊出生率が「1.8」まで低下していることが社会に衝撃を与えた。近代化が進む上海では合計特殊出生率は0.83 (0 9年）、中国で最も低く、少子化が進んでいる。（中略）

（注）合計特殊出生率＝女性が妊娠可能な期間に通常の出生率で子供を産むとして、生涯の間に産む子供の数を表したもの。（広辞苑による）

中国の研究者の統計によると、2020年（平成32年）になると22～34歳の男性は20～32歳の女性より2600万人多く、結婚できない男性が溢れる恐れがある。専門家は一人っ子政策が緩和されても、このまま有効な手段が取られなければ経済や治安面で悪影響を及ぼすと警告している。

2014年（平成26年）には親の片方が一人っ子の夫婦には二人目を認める制度が導入されたが、対象となる一千百万組の夫婦のうち、今年5月末までに実際に二人目の出産を申し込んだのは13%にとどまる。背景にあるのは住居費や教育費を始めとする生活費の高騰だ。

一人っ子政策に詳しい南京大学社会学院の陳友華教授は、「中国人の一般的な育児観は量の重視から質の重視に変わっている」と価値観の変化を指摘する。中国のネットメディア「澎湃新聞」は「幼稚園の教育を義務教育に組み込むなど家庭の教育費負担を和らげる措置が必要だ」とする専門家の言葉を伝えた。

上海は中国で最も早く高齢化社会に突入し、2012年（平成24年）の高齢者人口は全体の25%、2020年（平成32年）には37%に達する見込み。市にとって大きな悩みとなっているのが急増する高齢者の介護問題だ。在宅、施設を問わず高齢者の受け皿が足りず、介護施設整備を急ピッチで進めている。

少子高齢化社会の悩みは、中国ではこれからの問題であるようだが、わが国では焦眉の急であり、今日国会で議論されている消費税引き上げも、社会保障費の財源確保に直結している。
この問題解決の手段としては様々な提案がなされているようだが、いずれも抜本的解決には程遠いようである。

介護士の待遇改善や介護施設の拡充など、いろいろ論議されているようだが、国の財政赤字解消が待ったなしの状態では、夢物語で望むべくもない。
こんな状況の中で、二十八年間以上も年金を受給し、後期高齢者医療保険の給付を受け続けている身としては、肩身の狭い思いにならざるを得ない。

世間には私と同じ思いの人も居られるようで、先月から二度も新聞の投書欄に安楽死の法制化を望む意見が寄せられていた。

今までの医学はひたすら人類の寿命を伸ばすことを使命としてきたが、それは長寿が人間の幸福に直結すると考えられてきたからではないか。確かに医学の進歩に支えられて今日の長寿社会が実現したことに間違いない。しかし、長寿が必ずしも幸せでない人にも、長寿を求めることは如何なものだろうか。

人間の考えや能力は人様々で、一概に決めつけることができないが、七十五歳を超えた、いわゆる後期高齢者で無為徒食している人については、本人の希望に基づいて、安楽死を認めることが幸福な人生を全うさせることとなるのではなかろうか。

自殺をする勇気のない私は、安楽死によって、一日も早くこの世を去ることが、私に残された唯一の社会貢献ではないかと考えている

（平成二十七年十月三十日）